人身取引反対世界デー：一人ひとりの意識の向上を

7月30日、国連が定める「人身取引反対世界デー」が記念された。

この日、教皇フランシスコは、ツイッターを通し「人身取引は、いまだ現代社会のからだの傷であり続けています。人間の商品化の無実の被害者のために働くすべて人々に、心から感謝します。まだやるべきことはたくさん残っています」とメッセージされた。

人身取引の被害者は、世界に4000万人以上と推定される。 国連薬物犯罪事務所(UNODC)の報告書によれば、そのおよそ3分の1が未成年者だという。そして、全体の71％が、成人女性と少女たちからなるという。

また、国際労働機関（ILO）は、世界で約2500万人が強制労働の状態にある、としている。

教皇庁人間開発省・移住者難民部門次官補マイケル・チェルニー枢機卿は、人身取引問題に対するカトリック教会の取り組みの中で最も重要なものとして、修道女たちのネットワーク「タリタ・クム」を挙げる。

「タリタ・クム」は、人身取引と闘うための、奉献生活者たちの国際ネットワーク。2009年、人身取引に対抗する活動を分かち合い、調整し、強化することを目的に設立された。5大陸、70カ国の男女の修道者らが、ネットワークを通し、協力し合い、情報を交換し、それぞれの背景や文化の中でこの問題に取り組んでいる。

同ネットワークは、マルコ福音書（5,41）にある、会堂長の一人ヤイロの幼い娘が死んだと思われた時、イエスがその子どもの手を取って「タリタ、クム」（「少女よ、わたしはあなたに言う、起きなさい」の意）と言われると、少女は起き上がって、歩き出したというエピソードから、その名前をとっている。

チェルニー枢機卿は、人間開発省・移住者難民部門は、「タリタ・クム」の活動に寄り添い、支援や助言をしながら、人身取引問題について協力し合っていると述べた。

また、近年、世界各国が人身取引問題に関心を示していることについて、同枢機卿は、人身取引の被害者一人ひとりが、具体的な男性や女性や子どもたちであるように、最終的には、この問題に対し、世界中の市民一人ひとりの努力、意識の向上が一番重要となる、と述べた。

教会でもこの問題に対応し、予防や、解放のための支援、社会復帰などを目的とする、多くの新しい使徒職が生まれていることを、同枢機卿は紹介しつつ、同時に、わたしたち一人ひとりの選択、たとえば、どの携帯電話を買うか、どこに旅行に行くかなど、自分の選択が何らかの形で人身取引に組するものにならないかを、よく意識することが大切、と話した。