教皇庁と中国間の司教任命めぐる暫定合意、さらに4年間の延長へ

　VATICAN NEWS

　 教皇庁と中国間の司教任命をめぐる暫定合意がさらに4年延長されることが、10月22日、バチカン広報局を通し、以下のように発表された。

「教皇庁と中華人民共和国は、司教任命をめぐる暫定合意の効果的な適用に向けた共通認識に照らし、適切な協議と検討の結果、本日の日付より、同合意の有効期間をさらに4年延長することで一致した。

　教皇庁側は、中国におけるカトリック教会と同国の全国民の益を考慮し、両国関係の発展のために、中国側との敬意ある建設的対話を継続する意向である。」

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　教皇庁と中国間の司教任命をめぐる暫定合意は、2018年9月22日に締結された。その後、2020年10月22日、最初の2年間の延長が行われた。さらに、2022年10月22日、新たに2年間の延長を決定。そして、同合意の3度目の更新を迎えた2024年10月22日、向こう4年の延長を行うことで一致した。

　同合意の2度目の延長は、教皇の認可を得ない司教叙階が行われた数十年間の状態に終止符を打った。この6年間で状況は大きく変わり、十数人の司教の任命と叙階が行われると同時に、中国側からこれまで司教として認められていなかった何人かの聖職者が公式に認められるようになった。

　新しい協力関係の目に見えるしるしとして、バチカンで開かれている世界代表司教会議（シノドス）における中国大陸からの司教の存在がある。

　また、たとえば、昨年ポルトガルで開催された「世界青年の日（ワールドユースデー）リスボン大会」のような、欧米で行われるカトリック教会のイベントや、教皇フランシスコのここ数年のアジア諸国訪問の際の諸行事においても、中国の信者たちの参加が見られるようになった。